世田谷区議会 2022-10-04 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月04日-02号
◎山戸 高齢福祉部長 介護給付費準備基金は介護保険事業計画期間における財政の均衡を保つために設置しており、財源は全額六十五歳以上の第一号被保険者の介護保険料となっております。
◎山戸 高齢福祉部長 介護給付費準備基金は介護保険事業計画期間における財政の均衡を保つために設置しており、財源は全額六十五歳以上の第一号被保険者の介護保険料となっております。
改正する理由は、審議会委員は、施設特性を踏まえた上で、専門的な知見と広い視野から評価選定する必要があるため、１年という短期間ではなく、介護保険事業計画期間と同一の３年にしたいと考えているためでございます。 施行年月日は公布の日からでございます。 ○工藤哲也 委員長 それでは、質疑に入ります。 何か質疑ありませんか。
また、コロナ禍の影響について、明確な分析はありませんが、足立区待機児童解消アクション・プランは、第２期足立区子ども・子育て支援事業計画の実行計画であることから、事業計画期間（令和２年度から令和６年度）に合わせ、令和６年度までを計画期間としております。 ［「議長、議事進行」と呼ぶ者あり］ ○古性重則 議長 ぬかが議員。
第８期介護保険事業計画期間中にありましては、旧板橋キャンパス用地に小規模多機能型居宅介護サービスの整備が決定をしておりまして、令和５年４月開設が予定されております。この計画に基づきまして、今後も区営住宅等の区有施設に限らず、地域間のバランスを考慮した最適な施設の整備を推進していきたいと考えています。 続いて、訪問介護での人手不足についてのご質問であります。
◎健康生きがい部長 令和３年度から対象になります第８期介護保険事業計画期間におきましては、この交付金の設置目的に沿うよう、介護予防、健康づくりに資する既存の取組を充実させるということに充てる予定でございます。
来年度からの、第８期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画期間においても適正に実施していきます。 次に、特別養護老人ホームについて２点のお尋ねです。 初めに、特別養護老人ホームの増設についてお答えします。 本区は、特別養護老人ホームの整備率が23区のトップレベルにあります。引き続き多様な手法を用いて整備を検討してまいります。 次に、施設入所者の負担についてのお尋ねです。
来年度からの、第８期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画期間においても適正に実施していきます。 次に、特別養護老人ホームについて２点のお尋ねです。 初めに、特別養護老人ホームの増設についてお答えします。 本区は、特別養護老人ホームの整備率が23区のトップレベルにあります。引き続き多様な手法を用いて整備を検討してまいります。 次に、施設入所者の負担についてのお尋ねです。
第８期の介護保険事業計画期間において施設系サービスの整備の在り方について調査を進めていくべきと考えます。また、調査結果の下、施設整備の総量規制についても積極的に東京都に求めていくべきと考えますが、区の見解を求めます。 次に、後期高齢者医療の保険料についてお聞きいたします。
基金は次期介護保険事業計画期間の保険料の抑制に活用されるものと理解しておりますが、今期の積立額は約12億700万円余となると、今期末の残高は幾らぐらいになりますか、お尋ねいたします。 ◎介護保険課長 今期末の残高は40億円ほどを見込んでございます。 ◆國崎たかし 委員 次に、減額しているものについてお伺いいたします。
介護保険料は、３か年の介護保険事業計画期間中のサービス見込量に応じて算定されます。第８期の見込みでは後期高齢者数が増加し、それに伴い要介護認定者数も増加すると想定されます。また、介護報酬も引上げが予定されているため、給付費の増により保険料を下げることは困難な状況です。
（附則第２項及び第３項） （議案第１０号） 杉並区介護保険条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 区は、区内に住所を有する６５歳以上の第１号被保険者の令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画期間における保険料について、今後３年間の人口推計や保険給付の見込み、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響等を勘案し、その額を据え置くこととした。
基礎自治体ごとの財政に左右される新総合事業を拡大するのではなく、第八期事業計画期間中も、介護保険事業の当初目的である介護の社会化を後退させないことを求めます。 世田谷区認知症とともに生きる希望条例が成立しました。認知症に限らず、住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる共生社会を実現するため、当事者の希望を尊重したケアには、多くの区民の理解と協力が必要です。
区としては、現行の制度に変更がなければ、八期の介護保険事業計画期間においても、引き続き現在と同様な従前相当サービスを実施していく予定でございます。 今後の総合事業に関する新たな方針や見直しがないかなど、国の動向に注視してまいります。
④五カ年の事業計画期間中の各年度達成目標についてでございます。社会や経済の動向により変化する保育需要に柔軟に対応できる保育基盤の構築を目指してまいります。令和二年度の定員拡大によりまして、令和三年四月に、保育待機児童の解消を図ってまいります。令和三、四年度の定員拡大では、例年の保育需要の伸びへの対応と、定員の弾力化の運用の解消に向けた保育施設整備を進めてまいります。
第８期事業計画期間中における介護保険事業経費については、今後、推計を行ってまいりますが、高齢者及び要介護認定者数の増加などから、増加が見込まれるものと考えています。介護保険料基準額については、可能な限り上昇を抑えるように努めてまいりたいところでありますが、一定程度の引き上げは避けられないものと考えています。 次は、利用料の区独自支援についてのご質問であります。
◎佐藤 道路計画課長 東京都と特別区、市町、連携しまして、四次化事業化計画を立てておるわけでございますけれども、区内事業着手につきましても、もともと事業計画というのが、この事業計画期間の中で、完成もしくは着手ということでございますので、少しお時間をいただきましたが、当地については着手ができたのかなということでございます。
◎高齢福祉課長 国のほうで地域支援事業の実施要綱というのはあるのですが、この中では、これまで当分の間は実施して良いというふうに介護保険特別会計から使える、できますよというふうにされていたのですけれども、昨年、要綱改正がありまして、条件が第７期介護保険事業計画期間では無条件に認めるというのではなくて、事業の廃止、縮小に向けた具体的な方策を検討していることというのが条件として加わりました。
今回遅れが出ておりますが、事業計画期間内での施行となるよう、施行者と協議、また、協力しながら事業の進捗を図っていきたいと考えています。 次は、ハイライフプラザの活用についてのご質問であります。 板橋駅前用地に展開する交流プラザとハイライフプラザとでは、設置目的や利用内容などが重ならない活用を想定しております。
また、現在は要介護度４・５の方への紙おむつ支給にかかる費用は、介護保険特別会計から支出が認められているものの、国の要綱では第７期介護保険事業計画期間においてとされており、今後は一般財源で実施せざるを得ない可能性もあります。 現時点におきまして、支給要件を見直す考えはございませんが、今後も他区の状況や国の動向などを見据え、方針を検討してまいります。
区は、第６期介護保険事業計画期間中に４施設225床の特別養護老人ホームを整備いたしました。また、今年度から実施している第７期介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホーム「ケアホーム千鳥」を４月に開設いたしました。さらに現在、西糀谷一丁目の国有地に新たな整備を進めております。